2021-04-20 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
つまり、この国としては、ＧＤＰに占める割合は二・九％、自分で教育のお金は出してくださいね、そして、一千万円以上親が稼いでいる家は六二・九％の大学進学率だと。つまり、教育は自己責任で行ってねということが客観的に示されていることが明らかになりました。
つまり、この国としては、ＧＤＰに占める割合は二・九％、自分で教育のお金は出してくださいね、そして、一千万円以上親が稼いでいる家は六二・九％の大学進学率だと。つまり、教育は自己責任で行ってねということが客観的に示されていることが明らかになりました。
研究者の調査によりますと、所得の低い世帯ほど大学の進学率は低く、所得の高い世帯ほど大学進学率が高いという調査結果があるものと承知してございます。当該調査によりますと、年収四百万円以下の世帯の進学率は二七・八％、年収一千五十万円以上の世帯の進学率は六二・九％となっているところでございます。
特に青年期以降の人々の教育の問題に関心を持っておりまして、大学進学率も上がっておりますから、大学教育が若者や成人の教育的な要求に応えるものとなっているかどうか、それを支える法制や組織運営が適切であるかどうかなどについて、幅広く関心を持ち、研究をしております。
現在、年収四百万円以下の家庭の子供の四年制大学進学率は三一・四％であるのに対し、一千万円以上の家庭では六二・四％です。私は、全ての子供が大学に行くべきだと申し上げるつもりはありませんが、強調したいのは、親の所得格差の固定化により、子供の教育機会に不平等が生じてはならないということです。
ある統計によると、年収が四百万円以下の家庭の子供の四年制大学進学率は三一・四％、それに対して、一千万円以上の家庭では六二・四％。二倍の差が生じます。 私は、何も全ての子供が大学に行くべきだと申し上げているわけではありません。高校や専門学校を出て、専門性を身につけて、社会で立派に活躍されている方々はたくさんおられます。
例えば、年収四百万円以下の家庭の子供の四年制大学進学率は三一・四％、それに対して一千万円以上の所得の家の子供の四年制大学進学率というのは六二・四％なんですね。ほぼ倍ほど違うわけです。 私は全ての子供が大学に行くべきだということを申し上げているわけじゃないんです。高校を出たり専門学校を出て、そして専門性を身につけて社会で活躍をされている方々はいっぱいおられます。
高等学校の管理職が考える男子生徒の方が大学進学率が高い理由というのから参照しますと、保護者が自宅から通うことができる近隣の進路先を勧めること、あるいは、女子生徒は男子生徒よりも浪人を回避しがちであったこと、あるいは、短期大学や専修学校への進路を選択することが多く見られることなどが指摘をされております。
例えば、本年九月に公表いたしました報告書では、三つのことを例えば言いますと、実労働時間が短い県は仕事と生活の満足度が高い傾向にある、それから大学進学率が高い県は教育の満足度が高い傾向にある、さらに健康状態の満足度が高い県は平均寿命が長い傾向にある、こういったウエルビーイングに関する分析結果を取りまとめたところでございます。
○国務大臣（江藤拓君） 理由は様々あろうと思いますが、やはり私も田舎でございますけれども、やはり大学進学率はそう高くはない宮崎であっても、高校を出たら一度はやはり都会に出てみたいという人間がやっぱり大多数を占めるという時代が長く続きました。最近は随分地元で頑張ろうという人間がおりますけれども、都会への憧れというものは職業選択上の自由ということもあり、認めなければならない部分はあると思います。
しかしながら、年収が四百万円以下の世帯の子供の四年制大学進学率は三一・四％。それに対して、一千万円以上の収入のある世帯の子供が四年制大学に行く比率は六二・四％。ほぼ倍なんですね。そして、四年制大学に行った子供の方が生涯年収というのは多くなる傾向にあるんです。
さまざまな調査において、最終学歴と居住地の移動の間に相関関係がある、女性の大学進学率の上昇がこの東京圏の移動を後押しする要因の一つであると分析されています。 高校卒業時に家から通えるエリアの学校に進学した理由として特に女子生徒が多く挙げたものは、家族と離れたくない、地元を離れてひとり暮らしが不安ということでした。
そこで、高卒人材とか、大学進学率はそもそも五〇％台ですから、半分弱の方々に関してはそもそも大学に今現在でも行かないわけですから、高卒人材、専門学校人材にも、やはり雇用しやすいインセンティブ、又はそれをブランド化するようなインセンティブを考えるべきだとも考えます。
二つ目が、やはり大学進学率の上昇というのが挙げられるんではないかと思っています。高校を出られて就職を希望される方々が減少しているという現状があるんだと思います。これは、今回、給与法で採用の仕方を中卒程度の問題から高卒程度にするということもありますけれども、そういったところも背景にかかわってくる、同じような問題だと思っています。
例えば、正社員については、これは百三十万人ふえているのでございますが、これはいわば、民主党政権も含めて、その前の小泉政権時代も含めて我々は成果を上げていると考えておりますし、例えば、一人親世帯の大学進学率等々についても……（辻元委員「それはわかっているの、全然謙虚じゃないよ」と呼ぶ）これは、私がなぜそういう比較をするかということについて御質問をいただきましたので、そういう比較はさせていただいた方がこれはわかりやすいんだろうなと
御指摘のように、格差を示すさまざまな指標がございますけれども、安倍政権、アベノミクスによって、子供の貧困率も大きく改善しておりますし、それから、例えば一人親家庭の子供の大学進学率、これが二〇一一年度の二四％から一六年度は四二％と大きく上昇しておりますし、加えて、生活保護世帯の高校進学率も上昇を続けて、約九四％と過去最高の数字になっております。
このたびの、委員長もよく御存じですが、子どもの貧困対策の基本法の改正の中で、生活保護家庭の子供さんの大学進学率を一つのメルクマールにすることを法改正で明確にいたしました。 と申しますのも、お手元の資料、現状では、大学、短大、専門学校進学率が、生活保護世帯では三三・一、一般世帯で七三・二、浪人も含めば八〇・六ということになって、明確な差があるということであります。
それで、ざっと皆さんも見ていただきたいと思うんですが、左上から、例えば、生活保護世帯に属する子供の進学率、高校中退率、大学進学率、次は児童養護施設の子供、一人親家庭の子供、右には生活保護世帯の子供となっていって、二十五ある指標のうち大体十五くらいが生保、一人親、児童養護施設の子供、つまり貧困の子供の典型例といった対象になっているわけです。 それ自体をきちっと捉えることはもちろん必要なことです。
一方で、当時の大学進学率、一般世帯でも二二・八％と低かったんですよね。これ、一般的とは言えないね、だから保護世帯から進学する場合は世帯分離になりますよねというような考え方ですよね。じゃ、現在どうなっていますか。二〇一八年の一般世帯では、高校を出た後も進学を目指すのが一般的。一般世帯の大学、短大、専門学校等への進学率、一般世帯、現役と浪人生含めての数値は八一・五％。上がりましたね。
総理は、この通常国会冒頭の施政方針演説で、二年前に創設された給付型奨学金などにより、一人親家庭の大学進学率が二四％から四二％まで上昇してきたことを評価した上で、「子供を産みたい、育てたい。そう願う皆さんの希望をかなえることができれば、出生率は一・八まで押し上がります。しかし、子供たちの教育に係る負担がその大きな制約となってきました。
○政府参考人（森晃憲君） アイヌの方々につきましては、厳しい環境の中、経済的な理由等により高等教育機関への進学が困難な方が多くおられると考えられ、御指摘の北海道アイヌ生活実態調査では、前回の平成二十五年度調査と比べ、平成二十九年度では大学進学率は七・五％の改善が図られるものの、アイヌ居住者がいる市町村全体の進学率と比べると、なお一二・五％の差がある状況、御指摘のとおりでございます。
北海道庁におきましておおむね七年置きに北海道アイヌ生活実態調査を行っておりますが、直近の平成二十九年に行われた調査によりますと、長期にわたる取組の結果、生活保護率などの格差は縮小の方向に向かっておりますが、大学進学率については依然として一〇％以上の格差があると認識しております。
これも総理の施政方針演説なんですけれども、「児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は二四％から四二％に上昇し、」というふうに総理が御発言になられ、これの英語訳がやはりホームページ上にアップされて、配付資料の下の方に載せてございますけれども、「アズ ウイ インクリーズド」で始まる、児童扶養手当の増額それから給付型奨学金の創設、これをアズという接続詞で結んで、進学率
この背景には、大学進学率の上昇を背景に、工業技術の学びの場が高校、高専から大学にシフトをしているという事情もあると思われます。 さらに、工業高校については、関係者より様々な課題が指摘されております。